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口蹄疫 鹿児島県が種牛を離島に分散避難(毎日新聞)

 鹿児島県は24日、口蹄疫(こうていえき)感染防止のため、県が所有する種牛を離島に分散避難させる作業を始めた。「鹿児島黒牛」ブランドを守るための措置。初日は曽於市の県肉用牛改良研究所から、若手の種牛6頭をトラック2台に分乗させ、鹿児島港に搬送。トラックごとフェリーに乗り込み、喜界島に向け出港した。

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 県は種牛53頭を同研究所で飼育しており、この日運ばれた6頭には、約16万8000頭の子牛を世に送り出した「スーパー種牛」の「金幸(かねゆき)」(17歳)の子などエース級の牛が含まれる。6頭は25日未明に喜界島に到着し、家畜農家が所有する牛舎で県職員が管理するという。県は月内にも別の種牛6頭、種豚150頭を種子島などへ避難させる方針だ。【福岡静哉】

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鞆の浦埋め立て架橋問題 住民対話集会が初開催 広島・福山(産経新聞)

 景観論争が訴訟に発展した広島県福山市の景勝地、鞆の浦の鞆港埋め立て架橋計画をめぐり、推進、反対両派住民による初の対話集会が15日、同市内で開かれ、基盤整備など今後のまちづくりについて意見が交わされた。

 集会は県の呼びかけで開かれ、同県の湯崎英彦知事や両派の住民のほか、「仲介役」の弁護士2人が出席し、非公開で行われた。

 終了後、湯崎知事は「交通、下水道、まちの活性化など鞆の浦の課題が出てきた。話し合いの入り口に立ち、うまい滑り出しができたと感じている」と話した。

 県は当初、2月に集会を開く予定だったが、仲介役の人選が難航し、3カ月遅れの開催となった。

 鞆の浦の埋め立てをめぐる訴訟は、1審で知事の埋め立て免許差し止めを求める反対派住民が勝訴し、県側が控訴している。

 県は集会の議論を踏まえたうえで、今年度末には一定の結論を出す方針を明らかにしている。

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公務員の労働基本権 ILOで回復表明へ 仙谷担当相(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相(公務員制度改革担当)は、6月中旬にスイス・ジュネーブで開かれる国際労働機関(ILO)総会に出席し、政府代表演説で公務員の労働基本権回復を表明する方針を固めた。これまで日本政府に公務員の基本権拡大を求めていたILOに対し、政権交代で方針転換したことをアピールするのが狙いだ。

 自民党政権時代は窓口業務などの公共サービスの低下、教育現場の混乱、防災上の懸念などから労使交渉で勤務条件などを決める協約締結権やスト権に制限を加えてきた。その代わりに、人事院が国会と内閣に給与改定勧告を行っている。

 これに対し、民主党支持団体の日本労働組合総連合会(連合)はILOに提訴。ILOは過去5回、日本政府に公務員の労働基本権拡大を勧告した。

 連合などの要求を受け、民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」と公約した。政権交代後、政府の労使関係制度検討委員会は昨年12月、人事院勧告の廃止を前提に協約締結権を公務員に付与するモデルケースをまとめた。

 仙谷氏が政府側委員長を務める政府・民主党のマニフェスト企画委員会も、夏の参院選マニフェストに公務員の労働基本権回復と、労使交渉を担当する「公務員庁」新設を盛り込む方向で調整中だ。仙谷氏はILO演説で、こうした民主党政権の方針を伝えることにしている。

 また、仙谷氏は3月17日の参院予算委員会で、協約締結権だけでなくスト権付与も検討していることを明らかにした。政府は来年の通常国会への関連法案提出を検討しており、スト権付与が今後、政治課題として急浮上する公算が大きい。

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